2013年9月20日 (金)

お知らせ

このブログは現在使われておりません。

新しいはサイトは以下になります。

 

・日吉相続税務相談室

http://www.sozoku-zeirishi.com/

 

2013年1月 2日 (水)

あけましておめでとうございます

年始のご挨拶

皆様あけましておめでとうございます。

本年もこのブログをよろしくお願い申し上げます。

さて、11日復興特別所得税の源泉課税がスタートしました。

お客様にお話しすると「なにそれ?」「全く知らないんだけど」といわれることが大変多いです。

年末調整や支払調書の税務署からの郵送物にもあまり触れられておらず、報酬の源泉など間違って源泉徴収されてしまう方も

でてきてしまうのかなと思ってしまいます。

実務に携わる者からするといままで10%や20%とわかりやすかった源泉料率が10.21(報酬に対する源泉料率)

20.315(預貯金利子に対する源泉料率(住民税含む))と非常にわかりずらい%になってしまいました。

先日、報酬源泉を払うことが多いお客様より、「こんなチマチマとらずに一気に5%ぐらいあげればいいのに」というご意見を頂戴しました。

確かに中途半端にとられるぐらいならその方がわかりやすいかもしれませんね。

ちなみにこの復興特別所得税は平成49年までの実施です。その頃自分がいくつか考えると…恐ろしいものがありますね。

(T.O)

2012年12月26日 (水)

どうなる税制改正

年末の挨拶

読者の皆様、本年もお世話になりました。

さて、気になる話題を一つ。

「大綱は1月末? 衆院選自民圧勝でどうなる税制改正」

~改正法に従い消費税率引上げを実施、所得税・相続税の見直しは本年度中に結論~

 1216日の衆院選は自民党の圧勝に終わり、今週、召集される特別国会の首班指名により政権交代となる。

解散の影響で止まっていた25年度税制改正の議論は、補正予算や本予算の審議と並行して速やかに行われる見込み。新政権下での税制改正の決定プロセスは党税調が中心になるとみられており、自民党が選挙前にまとめた政策集では、消費税率引上げに関して食料品に関する複数税率の検討を掲げているほか、所得税、相続税・贈与税の抜本改革は既に成立公布されている改正消費税法の附則に従い、本年度中に結論を得るとしている。

 安倍総裁は当面の景気対策を強く打ち出しており、25年度税制改正で租税特別措置の一部について拡充を検討することも予想される。1月末ともいわれる大綱は要注目だ。

(税務通信No.3243から引用)

来年からは復興特別税も始まります。旬な話題を取り上げて行きたいと思っております。来年もどうぞよろしくお願いいたします。 S.A

2012年10月26日 (金)

新しい生命保険料控除

10月になると保険料控除証明書が送られてきます。

年末調整等で最大10万円の控除が受けるためのあの資料です。

もうご存知の方もいらっしゃるでしょうが、今回の年末調整、確定申告より控除の制度が変わります。

従前の「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」各最大5万円の計10万円から、「一般生命保険料控除」、「個人年金保険料控除」及び「介護医療保険控除」各最大4万円の計12万円となります。

それぞれの保険の区分は、ほとんどの場合は控除証明書に記載されておりますが、以下のとおりです。

一般生命保険料 … 生存・死亡に起因するもの。下2つ以外のものが含まれる場合もあり。

個人年金保険料 … 個人年金保険税制適格特約を付加した個人年金保険に係る保険料。

介護医療保険料 … 入院・通院等に係るもの。公的介護保険で不足する介護に対する支出を補うもの。貯蓄性のあるものは少なく、掛け捨て型が多い。

注:身体に生じた傷害に起因するもの(傷害特約・災害死亡割増特約など)は控除の対象となりません。

この新制度の対象となるのは、2411日以降に契約したものです。

年の途中で更新があった場合は、更新前の部分はこれまでの制度で、更新後は新しい制度での計算となります。

自動更新が行われる場合も対象となりますので、知らないうちに新制度の対象となっている方もいらっしゃるかもしれません。

新制度の保険と旧制度の保険の両方がある場合、一般生命保険料控除、個人年金保険料控除、各々新旧合算できますが、その場合の限度額はそれぞれ新制度の4万となりますので、旧制度の限度額5万で計算した方が得する場合もあります。

と、ここまで新制度について説明してきましたが、保険料控除のために、保険契約を増やすのは総合的には支出が増えるだけで本末転倒な場合も多々あります。

例えば、介護が特に必要なく老後を迎えた場合、介護保険を支払うよりもその分貯蓄に回した方が良い場合もあります。

ですが、これを1つのきっかけに今の保険構成の過不足を検討するのも良いかもしれません。

M.Y

2012年10月16日 (火)

相続が発生した場合の準確定申告

相続が発生した場合に被相続人は期限が決められた様々な手続きをする必要があります。

その中の一つに準確定申告があります。

準確定申告とは、相続が発生した場合で死亡した人(被相続人)に確定申告の義務がある場合(給与・退職所得以外に20万円を超える所得がある場合等)は、死亡日から4ヶ月以内に相続人が被相続人の申告や納税を行うことです。この納税額は相続税計算の際に債務となり相続財産から控除されます(還付金がある場合には加算されます)。

準確定申告は相続人全員の連署によって、確定申告書とその付表を提出して行います。提出先は被相続人の納税地の税務署です。

ただし、相続人間で相続に関する争いが生じ調停となっている場合などには、各人が別々に他の相続人の名前を確定申告書の付表に付記して提出することもできます。

この際には、申告書を提出した相続人は他の相続人にその内容を通知しなければならないことになっています。

このように、相続が発生した際に遺産の分割に問題がない場合には、手続きを通常の流れですすめることができるのですが、争いが生じているような場合にはイレギュラーな対応をしなければならず、注意が必要なので、管轄の税務署か税理士に確認されることをおすすめします。(TM

2012年9月 5日 (水)

特定役員に対する退職金課税の見直し

特定役員に対する退職金課税の見直しについて少しお話します。

特定役員とは次の方をいいます。

    法人税法第2条第15号に規定する役員

(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で法人の経営に従事している者のうち一定のもの)

    ②国会議員及び地方公共団体の議会の議員

    ③国家公務員及び地方公務員

退職所得は次の計算式によって計算されます。

退職所得=(収入金額-退職所得控除)×1/2

退職所得控除は40万円×勤続年数で計算します。

20年を超える場合は800万円+70万円×超える年数)

平成24年税制改正により勤続5年以下の役員等の退職手当等について2分の1課税が廃止されることになりました。

具体的に申しますと平成2511日以降支払われるべき退職金について適用されます。

また、同一年中に特定退職手当等とそれ以外の一般退職手当等が重複する場合にはその重複勤続年数における特定役員の退職所得控除額は勤続年数1年につき20万円となります。

短期間に会社を変わっていく役員の方には大変な重税になると思われます。

長く一つの会社に勤務している方にはあまり関係のない増税ですのでご心配はいりません。

念のため申し上げておきます。(A・N)

2012年8月27日 (月)

農地の贈与

先日お盆で実家に帰った際に・・・

父「家の畑は俺の名義になっているが、母さんの名義にできないか?」

うちのおやじはどうしたんでしょうか?聞いてみれば

父「俺もいつ死ぬかわからんし、相続税対策だ!」

絶対にそんな対策は必要ないと思いつつも、農地の登記変更は農地法の規制があったような・・・?そこで行ってきました農業委員会!!

市役所です。ただでさえ節電(する必要はないと思うが・・・)で暗い市役所の中ひときわ暗い一角・・・話しかけづらいなと思いつつ聞いてみると、

市役所「できません。配偶者への贈与でも下限要件がありますので。」

下限要件?調べてみると地域によって異なるのですが、農地は細分化されると効率が落ちてしまうので日本の農業を保護するために一定の規模以上の農地を保有している人に対してでなければ譲渡や贈与はできないとのこと。たとえ家族であっても。

困りました。でもこのままおやじの意思を無視するのもあれなんで、ちょっと考えてみました。

    登記上の地目が畑(農地)であるため農地法の規制により贈与ができないない。

→畑の地目を他の地目に登記変更する(この場合には県知事の許可が必要となるらしいが事例を調べてみるとなんとかなりそう。)

    地目を農地以外に変更できれば農地法の規制外であるため宅地の贈与と同様に変更登記が可能。

やろうと思えばできるか!でも、畑から宅地や雑種地などへ地目変更すると固定資産税があがるし、登録免許税なんかもかかるし、何より面倒だな・・・なんて思いつつおやじに話してみると・・・

父「もういいや」

この物語は実際に起こった事例を元に作成したフィクションです。(j・k)

2012年8月15日 (水)

預金の利子に増税

こんにちは。

皆さん、オリンピックはご覧になりましたか。

私は、仕事もあるので…と思っておきながらも気づけば連日夜更ししていました…。

日本は金メダルこそ少なかったけど日頃注目されていない種目でメダルを取れたり

個人的にはとても面白かったです。アーチェリーとかフェンシングとか自分でも

一回ぐらい体験してみたいなぁと思います。

さて、今回は預金の利息についてのお話をしたいと思います。

今は超低金利時代なんてお話しもありますが、それでも預金があれば利子は必ず

つくと思います。

実はその利子にも源泉税がかかっているのをご存知でしょうか?

利子にはその金額に対し20%(所得税15%、利子割(住民税)5%)の源泉が課せられます。

皆さんの口座に入る利子は、源泉控除後、つまり源泉された後の金額が入っています。

さて、実はこの源泉が来年(平成25)より増額されることはご存知でしょうか?

あまり、テレビ等でも報じられないのでご損じないかたも多いと思います。

これは復興特別所得税という震災復興のための増税の一環で、先ほどの所得税の源泉15%

のさらに2.1%分、つまり15%×2.1%=0.315%源泉の割合が高くなってしまうということです。

この源泉は給与の年末調整のように後日精算されるようなことはありません。

こんなところで小さな増税ってとも思いますが、復興のためというならしっかりそこに使っていただければと思います。

(T.O)

2012年7月31日 (火)

消費税の還付

今回は消費税の還付についてお話ししたいと思います。

1、消費税が還付される場合がある

消費税は「預かった消費税」と「支払った消費税」の差額を納付するというもので

す。

従って「預かった消費税」よりも「支払った消費税」の方が大きければ、差し引きが

マイナスになり支払超過ということで、

そのマイナス分が還付されることになります。

2、どんな場合に還付される?

消費税が還付される例を挙げると次のようになります。

・不動産の購入や多額の設備投資を行った

・輸出業を営んでおり、売上が免税取引で預かる消費税がほとんど無い

3,還付額はいくらになるか

<製造業を営んでいる法人の場合>

売上    5,250,000円(税込)

仕入    4,200,000円(税込)

設備投資 31,500,000円(税込)

※原則課税を選択している場合

消費税額 = 預かった消費税250,000

      -支払った消費税(200,000+1,500,000)=-1,450,000

 →1,450,000円の還付!

4、免税事業者とは

 免税事業者とは前々事業年度の課税売上高が1千万円の場合には、免税事業者とな

りその課税期間の納税義務が免除されます。

また資本金が1千万円未満の法人については設立から2期にわたって消費税が免除され

ています。

5、課税事業者の選択

 このような場合、免税事業者があえて課税事業者となることもできます。それが

「課税事業者の選択」です。

 課税事業者を選択すれば、基準期間の課税売上高が1千万円以下であっても消費税

の納税義務が生じるため、計算した納税額がマイナスであれば還付を受けられます。

 課税事業者となるためには、その適用を受けようとする年度初日の前日までに「課

税事業者選択届出書」を提出しなければなりません。(その年度が設立事業年度であ

れば、その年度の末日まで)

 但し一度選択すると2年間は必ず課税事業者となります。1年目は還付ですが2年目

は納付ということもあるため、注意が必要です。

5、課税事業者の選択を取りやめる為には

この適用を受けることをやめようとする場合には、やめる年度初日の前日までに「課

税事業者選択不適用届出書」を提出しなければなりません。

 基準期間の課税売上高が1千万円を超えていれば、届出書の有無に関係なく課税事

業者となりますが、この選択不適用届出書の提出が無い限り、従前の届出書の効力は

生きていますので、後の年度で基準期間の課税売上高が1千万円以下となっても課税

事業者のままとなりますから気をつけましょう。

6、簡易課税を選択している場合には

  簡易課税を選択している場合には,売上金額のみをもとに消費税を計算するので、

還付を受けることはできません。

 もし簡易課税を選択しているようであれば、その年度初日の前日までに、

簡易課税の適用を止める旨の届出を出さなければなりません。

                                       (k・I)

2012年7月20日 (金)

法人事業 ? 個人事業 ?

先日、ある個人事業のお客様から「そろそろ法人にしても良いかな? 個人とどちらのがいいと思う?」と尋ねられました。

そして翌日、今度はある法人の社長から「数年で法人を解散して、個人でゆっくりとやっていきたいんだけど、税金はどうなるの?」と尋ねられました。

なかなかない偶然です。

本来はそのお客様ごとの状況、優先したい事項(事業の拡大、継承、節税、社会的信用の獲得等)等々、あれこれお話を伺って、シュミレーションを行う問題です。

ですので、以下はあくまでも一般論です。

また、昨今は税率が頻繁に変化しておりますので、下記表は現時点での目安です。

これに従ったとして、損得が逆になる事は往々にしてありますので、責任は持ちません。

もっと精度の高いシュミレーション、開業支援をご希望の方は、是非、当社までご連絡下さい。

 

個人事業

法人事業

税金面

所得税

法人税

 

  個人事業から得られた利益に課税

 法人事業から得られた利益に課税

 

5%(所得195万以下)40%(所得1,800万超)

 16.5%(所得400万以下)28.05%(所得800万超)

復興特別法人税

 法人税×10%

 

住民税

法人税割

 

 都道府県4%,市町村1116.5%

 法人税×約20%(+市)

 

 均等割(所得の有無に関係なし)

 均等割(所得の有無に関係なし)

 

事業税

事業税

 

 事業所得×(業種により35%)

 事業所得×約6%(県によって異なる)

 

 

地方法人特別税

 

 

 事業税で計算した所得割×81%

 

消費税

消費税

 

 課税売上1,000万超で2年後から

 課税売上1,000万超で2年後から

 

税金控除等、節税の手段が少ない

税金控除等、節税の手段が多い

 

事業主に給与なし

代表者や家族でも報酬・給与あり

 

事業主の家族の給与に制限あり

 

 

交際費に限度額がない

交際費に限度額が生じる

その他

 

信用力が増す

 

 

個人と法人の資産の混在が避けられる

 

記帳、社会保険加入等の義務が少ない

 

(M.Y)

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